◆
総務観光建設委員会委員長（
梅原秀宣君） 11番、
総務観光建設委員会委員長の
梅原秀宣です。 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、
委員長報告をいたします。 去る２月21日の本会議にて
総務観光建設委員会に付託されました議案第21号
田中山辺地に係る
総合整備計画につきまして、去る２月27日、本庁３階第４会議室において、委員９名と
関係職員の出席のもと慎重に審査を行いましたので、主な内容につき報告いたします。 委員より、田中山の道路、
水道施設の整備をするに当たり、
辺地対策債が活用できるということで
計画策定に至ったと想像しているが、その経過について説明をとの問いに、当局より、道路は市道大107号線で、昭和40年代に
東部農林事務所が整備をし、整備が終わった後は当時の大仁町が町道として
維持管理をしてきたが、
農業用車両以外にも大型車も走ることから大分傷んでおり、農道の
長寿命化対策の一環として整備をするよう要望してきた。 県に検討してもらいながら国とも折衝をしていく中で、見通しができたということで昨年度から事前に一部事業を実施している。
参考資料41ページ、この事業は県が
事業主体であり、事業費の２分の１は
国庫支出金、市と県が４分の１ずつ負担をし、市の負担金に関しては、
辺地対策の
事業計画を立ち上げて辺地債を活用していく事業であるとの回答。 委員より、飲用水の
供給施設の事業費に対しては補助金がないが、補助金をもらえなかったのか。その経過を伺いたいとの問いに、当局より、
水道関係の施設の事業化に当たっては、基本的には国の補助金も県の補助金もないので、当初、地方債、
水道施設整備債を充当していくしかないということで進んでいたが、県との打ち合わせの中で、山間地の簡水の
統合計画で事業費の２分の１であるが、
辺地対策事業に該当するということで一般の地方債を２分の１、
辺地対策債を２分の１を借り入れて事業を実施することになったとの回答。 委員より、
参考資料の45ページ、地方債について80％の
交付税措置がされるという説明があったが、これは平成32年度まで毎年保証はされるのかとの問いに、当局より、
元利償還に対して80％ということであり、
元利償還金を毎年返していくその都度、
元利償還金の額に８割を掛けるので、毎年保証されるとの回答。 委員より、
参考資料の45ページ、この辺地債の充当率は50％であるが、地方債を辺地債以外のものを借りて充てるということになると思うが、この起債名と
交付税算入の有無について説明をとの問いに、当局より、
水道事業債が該当し、
交付税措置をされるとの回答。 委員より、この道路等が整備された後の
田中山地区の農業の発展のための対策、
取り組みはとの問いに、当局より、辺地債を借りる
辺地計画ということであり、
農業サイドの計画は別の所管となるためわからないが、この田中山には特に酪農や中山間地の野菜など大きな
農業部門があるので、これらの事業が中山間地の発展・振興ということで進められていけばよいのではないかとの回答。 以上で審査を終了いたしまして、議案第21号
田中山辺地に係る
総合整備計画につきまして、賛否を問いましたところ、
全員賛成でしたので原案どおり可決すべきことに決しました。 以上です。
○議長（
天野佐代里君） これにて議案第21号の
委員長報告を終わります。 ただいまの
委員長報告に対して質疑及び討論のある議員は、通告書をあす３月16日金曜日の正午までに
議長宛てで
議会事務局に提出願います。
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△議案第２５号の
委員長報告
○議長（
天野佐代里君） 日程第４、議案第25号 平成30年度伊豆の
国市一般会計予算を議題といたします。 本案につきましては、所管の各
常任委員会に付託してありますので、各
常任委員会委員長からその審査の経過と結果について報告を求めます。 初めに、11番、
梅原秀宣総務観光建設委員会委員長。 〔１１番
梅原秀宣君登壇〕
◆
総務観光建設委員会委員長（
梅原秀宣君） 11番、
総務観光建設委員会委員長の
梅原秀宣です。ちょっと長くなるかと思いますが、よろしくお願いいたします。 去る２月22日の本会議にて
総務観光建設委員会に付託されました議案第25号 平成30年度伊豆の
国市一般会計予算につきまして、去る２月27日及び３月１日、本庁３階第４会議室において、議員９名と
関係職員の出席のもと
総務観光建設委員会所管部分の審査を慎重に行いましたので、主なものにつきその経過と結果を報告いたします。 最初に、
市長戦略部政策推進課所管部分です。 委員より、予算書91ページの説明欄２事業で、
地域公共交通推進事業の
交通会議委員謝礼とあるが、開催の仕方は。また、97ページの一番下の17事業、
予約型乗り合いタクシー運行事業について、ことし
試験運転を６カ月ほど予定していたが、それができないということで全額減額になったが、その地域の交通網の
整備拡大について状況を伺いたいとの問いに、当局より、
地域公共交通会議は
道路運送法の中で位置づけられている法定の協議会で、主な内容は、運賃の改定や路線の変更などを決める。
予約型タクシーについても、
試験運転の際にも報告という形で意見は聞いているが、実際に運行するかどうかについては決められない。年２回、定期的に開いているとの回答。 委員より、地域の
乗り合いタクシーは
政策推進課が中心で進めるということであるが、去年は予算が計上できたが、平成30年度は
予算計上できなかったのは、全く見通しがないということなのかとの問いに、当局より、全くないというわけではないが、小松ケ原については
政策推進課が入って協議を進めてきたが、
実証運行にいくまでには利用する人数が足りない、また、
予約型タクシーだけが
公共交通ではないから、ほかの方法を模索しようということで予約型については断念したという経緯がある。
小松ケ原地区には４月から週１回市の
温泉施設の送迎バスに回ってもらう予定であるが、地域の人がどうしたいのかということが大事なので、地域に入って話を進めていきたいとの回答。 委員より、事業を始めて、当初よりも予定が変わるということがあった場合、例えば
タクシーの事業の場合、利用率が伸びないのであれば、減額をしてほかのものに振り分けることもできるのではないかとの問いに、当局より、減額しようかという話はしたが、
予算編成が12月には締め切られてしまうので、その時点で決めなければならない。11月ごろの実績を見ての話であり、２月、３月の駆け込みで出る数値予測は今の段階では難しいとの回答。 次に、
市長公室所管部分です。 委員より、81ページ、３事業の
市政情報発信事業について、当初より600万円台の金額で落ち着いているが、この
予算計上についてはどう考えているのかとの問いに、当局より、今年度
市民アンケートを実施、4.3％の市民が聞いているという結果であった。中でも高齢者の方や農家、自営業の方がよく聞いている。来年度については、
各種団体等に話をして聞いてくれる人のパーセンテージを上げていきたい。枠については、市がほぼ
マックス状態で抱えていて、この金額で落ち着いているというのが現状であるとの回答。 委員より、
概要資料には株主構成が載っているが、随分減ってきている。防災の観点からしても、一定の経営状態を保っていくことも必要なので、
情報発信をもっと多く行ってもいいと思うが、この4.3％の聴取率はこれで限度なのかとの問いに、当局より、ケーミックスは１％台だと聞いており、4.3％という数字はまずまずではないか。
政策推進課と検討を重ねながら、できる限りのことはしたいとの回答。 次に、
政策戦略課所管部分です。 委員より、
概要説明資料８ページ、
国際交流員設置事業について、今年度の予算額のところのその他の
一般財源が前年度と同じ数字であるが、これは適切かとの問いに、当局より、
一般財源の額が誤っており、これについて事業費が454万2,000円、そして
特定財源が24万7,000円、
一般財源は429万5,000円であるとの回答。 委員より、予算書51ページ、歳入の
ふるさと寄附金について、貴重な収入になるとはいえ、加熱すると異常が出てくる可能性があるので、担当課としてはどう考えているかとの問いに、当局より、全国的に加熱気味で県内でもいまだに金券や食事券、高額商品などを出しているところ、また他市町の特産品を出しているところもあるが、本市としてはそういう加熱競争に乗るつもりはなく、あくまでも市内のものに限って返礼品としている。 ただ、伊豆の国市からほかの自治体に
ふるさと納税をして流出している部分があるので、市内のものが返礼品として選ばれれば、市内の商工業者の産業が活性化できると考えるとの回答。 次に、
財務課所管部分。 委員より、
法定外資料６、７ページ、
歳出性質別内訳のうち、
経常的経費と
投資的経費について、
投資的経費で
行政サービス、
住民サービスの目安となるものが小計で9.4％、これに対して
経常的経費の義務費は別として物件費と補助費の合計が約33％となっているが、これをどう捉えているかとの問いに、当局より、
経常的経費の中でも補助費については
慈恩保育園の
認定こども園化に関する補助金とか、
消防組合電算センター等の負担金が入っている。
うち慈恩保育園の
認定こども園化、広域消防への負担金が増加したためふえている。
認定こども園化の補助金は、私立の保育園に対するものであるため、負担金ということで補助費のほうに入っている。 また、
投資的経費の
普通建設事業は平成29年度は相当絞って
予算編成をした。その反動ではないが、来年度は
補助事業も
単独事業もふえる。
普通建設事業は先延ばしになってしまう傾向があるとの回答。 次に、
公共施設整備推進課所管部分です。 委員より、予算書221ページ及び241ページ、
し尿処理場と
斎場整備の関係、
し尿処理場は補正で
地域振興として5,000万円の
債務負担行為が計上されたが、斎場についてはこの
地域振興費というのがついていない。同じような
迷惑施設をつくるのにどういう基準で
地域振興費がつくのかとの問いに、当局より、
地域振興費については補償という考え方で、
迷惑施設をその地区に建設するに当たり
リスク負担をしてもらうという発想である。特に
し尿処理場については、公募という形で条件を明確にする必要があり、動機づけという意味合いの中で
地域振興というのが生まれてくる。斎場についても、関連３区に対して
施設開設に対する要望を上げるようにということで協議を行っており、
地域振興の
取り組みとして同じく実施をしているとの回答。 次に、
総務部総務課所管部分です。 委員より、予算書77ページ、16事業の
平和推進事業について、昨年と同額の
予算計上となっているが、もう少し多彩な事業に取り組むべきではないか、また、戦没者の方々も高齢化が進み、足が遠のいているようで、いい式典でありながら参加者が少ないので、ぜひことしは一人でも多くの方に参加してもらえるような工夫が必要ではないかとの問いに、当局より、平成30年度については昨年と同じような事業をやるつもりでいたが、平成28年度の
来場者数が272人、平成29年度が248人と減ってしまったので、今後、学校などに広く声をかけていくつもりである。 地球のステージは評判がいいので行う予定であるが、来場者の伸び悩みについてはさらなる周知が必要と思っているとの回答。 続いて、情報システム課所管部分。 委員より、予算書111ページ、６事業、電子申請等推進事業のうち、メール配信システム使用料について、子育てに関する手続15種追加という話があったが、詳しく説明をとの問いに、当局より、対象になる課等が健康づくり課、保健福祉・こども・子育て相談
センター、幼児教育課になり、健康づくり課については妊娠届、相談
センターは児童手当と児童扶養手当の申請、現況届等、幼児教育課については保育園の入所申し込みの施設利用、現況届などが主な手続になるとの回答。 次に、管財営繕課所管部分。 委員より、予算書317ページ、概要説明書108ページの岩戸住宅について、解体に関する今後のスケジュールはどうかとの問いに、当局より、平成28年度から解体を始めており、平成30年度末に３棟残る。最終的には平成31年度で残りの部分も全て解体できると考えているとの回答。 委員より、いろいろな事情の方がいる中で、今年度の移転補償も予算で出てきているが、問題なく進んでいるのかとの問いに、当局より、移転の交渉を他の担当課を含めて進めているが、場所に愛着があるということで移転の交渉に応じてくれない人もいる。 市営住宅は、公営住宅法という法律に基づいて運営しているが、建物が古くなって取り壊すという理由での退去については強制力がない。移転についてよく説明して、納得してもらった上で出てもらうしかないが、それが課題であるとの回答。 次に、税務課所管部分。 委員より、予算書125ページ、静岡地方税滞納整理機構負担金について、滞納整理をするために年度ベースでどれくらい前からのものが残っているか、また金額的にはどの程度か、そして負担金を出すことである程度収納が可能なのかとの問いに、当局より、徴収の時効は５年であるが、差し押さえ等によって時効が延びているものもある。調査した中では、100万円以上の方をおおむね対象に、90件ぐらいの人に催告を出したうちの30件を毎年滞納整理機構に移管しているが、今まで収納されずにたまった案件等を移管することで、もう一度調査してもらって金額を取る場合もあれば、滞納整理機構のほうでも最終的には取れないで返ってくるものもあるとの回答。 危機管理課所管部分。 委員より、概要説明の120ページ、予算書は323ページ、防災対策人材育成支援補助金について、以前から県の講習を受けた人が市内にもたくさんいるが、今年度新規で出てきた経緯について、また資格は取っても市の組織の中で自分たちの活躍の場がないということをよく聞くが、資格を取ってもらった後の活動についてはどのように考えて予算をつけたのかとの問いに、当局より、市の計画で平成33年までに防災士として51名を目標としているが、なかなかなり手がいないということで、少しでも防災士をふやしたいという趣旨で歳出予算を計上した。また、資格を取った後は、区のほうで活用してもらうよう防災士を広く紹介して、防災意識の向上に努めてもらうような啓発をしたいとの回答。 地域づくり推進課所管部分です。 委員より、
概要説明資料123ページ、男女共同参画推進事業で、男女共同参画と言いながら女性専用参画推進事業のようで、男女共同参画の原因は男性側にあるから、男性を対象に進めていくことも必要ではないか、また、事業内容として各市内の事業所への「イクボス宣言」及び「男女共同参画社会づくり宣言」の普及推進とあるが、具体的に何をしようと考えているのかとの問いに、当局より、例えば市の管理職を見ても、女性の管理職の数は大変少ない。また、地域を見ると、女性の区長さんも１人だけという状況で、男性側の理解が足りないのではないかと指摘はされているところであるが、女性が社会活動に参画をするためにいろいろ勉強してもらうのを支援していこうという事業である。 また、市内の事業所への働きかけについて、男女共同参画社会づくり宣言は静岡県がやっている事業であり、宣言することによって、若者の就職や会社の中の働き方という部分で社会的なメリットがある。また、イクボス宣言は、昨年度、伊豆の国市役所の管理職も行ったが、仕事と家庭の両立を図るということで、市内の事業所さんにも働き方の意識を変えてもらおうという内容のものであるとの回答。 次に、文化振興課所管部分です。 委員より、予算書283ページ、韮山文化
センター維持管理事業のうち、大ホール調光操作卓システムリース料について、５年後に市のものになったときに、その調光の操作が市でできるのかとの問いに、当局より、５年後には市に無償譲渡になるが、光の加減とか音の出し消しは委託業者の操作員にお願いをするとの回答。 委員より、リースが終了すると無償譲渡を受けるが、その後何年ぐらい使えるのか、また修繕費はかさんでいかないかとの問いに、当局より、物によって違うが、耐用年数が大体15年、20年ある。この間に壊れることは余りないが、急に壊れると大ホールの貸し出しができなくなるので、壊れる前に新しいものにかえていくとの回答。 次に、世界遺産課所管部分です。 委員より、予算書437ページ、世界遺産推進事業のうち、３周年記念イベントの内容はとの問いに、当局より、オペラ公演と
韮山反射炉に関する研究者や作家を招聘して、
韮山反射炉に関連する講演等を行うことを考えているとの回答。 委員より、このオペラ公演の内容、またオペラ公演も含めた３周年記念イベントのターゲットは市民なのか観光客なのかとの問いに、当局より、
韮山反射炉に関連する題材ということで伊豆市民オペラ協会にお願いして「坦庵」を考えており、市民を主なターゲットに実施したいが、
韮山反射炉に対する普及啓発事業でもあるので、市外の人で
韮山反射炉に興味を持っている人を拒むものではないとの回答。 委員より、世界遺産推進事業は、反射炉に関する収入で
維持管理するのが基本である。市民に対して何か開催するなら、芝生広場を利用してもっと気楽に集まることができるものを考えるべきではないか。人が反射炉に集まるということが大事だから、何か工夫をしてそこに行きたがるようにしなければいけないのではないかとの問いに、当局より、大変貴重な意見で参考にしたいとの回答。 次がスポーツ振興課所管部分です。 委員より、
概要説明資料523ページ、東京オリンピック・パラリンピック推進事業の予算の内容で、国際基準柔道畳の経費として2,700万円、これが北江間財産区からの繰り入れとなった経緯はとの問いに、当局より、備品等については
交付税措置の対象外になるので、その財源をどこにするのかという話し合いの中で決まったと聞いている。北江間財産区基金は、財産区の福祉等に供するための基金であり、モンゴル柔道の合宿にはこの畳を使うが、その後、子供の柔道大会等、広く市民が使うということで北江間財産区には理解してもらったのではないかとの回答。 委員より、予算書267ページ、東京オリンピック・パラリンピック推進事業のうち、狩野川周辺サイクル推進協議会負担金が280万円とあるが、推進協議会の活動内容はとの問いに、当局より、本市、沼津市、伊豆市及び函南町で負担金を出し合って広域的に事業を展開。サイクリストを呼ぶためのサイクルメッカづくりということで、バイシクルピットの整備、サイクリングコースのビデオ作製、講演会の開催等、さまざまな事業を展開しているとの回答。 次、観光課所管部分。 委員より、
概要資料は505ページ、予算書263ページの７款２項１目の１、地域観光推進事業の19の22、観光イベント実施事業費補助金について、前年対比では465万円の減額で、そのうち伊豆の国花火大会が400万円の減額となっているが、その経緯はとの問いに、当局より、伊豆の国花火大会と称しているが、合併前の各町それぞれがやっていたものの総称であり、成り立ちと運営方法に差があった。観光協会からの補助金も異なっており不公平感があったので、ここに行政サイドとしてメスを入れた。また、静岡ＤＣということで、実習的な地域づくりをして集客を図るという形に事業シフトし始めていることから、こちらに大きい予算をつけることになり、それを見越した減額となったとの回答。 委員より、予算書262ページ、観光振興費について、毎年人件費を入れて１億5,000万円ほどの予算で、これまでの事業にさらに静岡ＤＣ推進事業、そして伊豆の国市ＤＭＯ形成事業を加えて行っていくが、今年度予算を立てる段階で、目標としてどういう成果を求めるのかとの問いに、当局より、目標はとにかく認知度を向上さえること。静岡ＤＣについては、伊豆の国市あるいは伊豆に来てもらうために知っていただくことが重要であり、これをオリンピックの年まで続けていきたい。
まちづくりをした上で、観光客に来てもらい、いい場所だったということを持ち帰ってもらえるようなまちをつくらないと、いい観光にはつながらない。成果としては、県は10％の交流人口増加を目標としているが、本市も同じように10％、少なくとも６％は目標値として掲げたいと考えているとの回答。 次に、会計課所管部分です。 委員より、予算書81ページ、会計事務管理事業のうち、臨時・非常勤職員人件費150万円、次の90の03－05、時間外勤務手当230万円余で時間外のほうが多い。だとしたら、もう一名増員したらどうかとの問いに、当局より、人事の関係については職員増員の要望はしているが、他課でも同じような要望があるということなので、今回は１名の非常勤の任用と職員１名の増員の要望を出しているとの回答。 次に、建設課所管部分について。 委員より、予算書は291ページ、
概要説明資料は614ページ、深沢橋かけかえ事業について、県事業ではなく国費が55％の市の事業になるが説明をとの問いに、当局より、事業費約７億6,000万円で、仮設橋の費用も入っているため大きな金額となっている。橋梁の工事は３年ぐらいかかるが、国の補助金の目安がつき、来年度から調査の運びとなった。工事については東京オリンピック・パラリンピック終了後を予定しているが、あくまでも市道であるので県の事業にはならないとの回答。 委員より、
概要説明資料616ページ、谷戸川流域浸水対策事業について、バイパス水路で十分効果があるのか、また調整池の検討とあるがどういう内容かとの問いに、当局より、バイパス水路については谷戸川の西側に新しく排水を設け、Ｕ字型フリューム管を設置する。これについては効果検証のシミュレーションをアクションプランの中で行った。また、下流側に三角州のような市の土地があり、約１メートル掘り込んで、そこに水をためて調整をする調節池のような形になるとの回答。 次に、都市計画課所管部分。 委員より、
概要説明資料601ページ、屋外広告物指導事業について、講習会テキストとあるが何か、また、委託料として管理システム導入業務があるが、具体的な内容はとの問いに、当局より、屋外広告物の講習会のテキストは職員が研修に行ったときに使うテキスト代である。また、委託料については、昨年度屋外広告物の案内看板などを主要な路線で調査したところ、該当広告物は1,200件あり、条例に従った申請もある中で、未整備のものも含めてシステムに入れて一元管理をしていくためのものであるとの回答。 最後に、
議会事務局、監査委員事務局所管部分です。 委員より、予算書67ページ、市議会運営事業の11の09、修繕費８万7,000円を計上しているが、これは何かあったときの計上なのか、あるいはもう予定してるものがあるのかとの問いに、当局より、主なものとしては確たる数字ではないが、今回、議長車の車検があり、その修繕費用ということで考えているとの回答。 以上で審査を終了いたしまして、議案第25号 平成30年度伊豆の
国市一般会計予算につきまして、
総務観光建設委員会所管の部分の賛否を問いましたところ、賛成多数でしたので、原案どおり可決すべきことに決しました。 以上、報告といたします。
○議長（
天野佐代里君） 次に、10番、
小澤五月江福祉文教経済委員会委員長。 〔１０番
小澤五月江君登壇〕
◆
福祉文教経済委員会委員長（
小澤五月江君） 10番、
福祉文教経済委員会委員長の
小澤五月江でございます。 ただいま議長より発言の許可がありましたので、平成30年２月22日の本会議において
福祉文教経済委員会に部分付託されました議案第25号 平成30年度伊豆の
国市一般会計予算について審査を行いましたので、経過と結果について報告いたします。 当委員会は、去る２月28日、３月２日、本庁会議室におきまして、
委員全員の出席のもと
関係職員の出席を得て慎重に審査を行いましたので、主な質疑を報告いたします。 初めに、経済環境部環境政策課です。 委員より、予算書215ページ、19の20、猫の避妊・去勢手術費補助金50万5,000円の申請見込み数はの問いに、当局より、平成30年度は雄3,000円を35頭、雌5,000円を80頭、合計115頭、50万5,000円を見込み計上したとの回答。 委員より、今年度は11月15日で申請額が予算額に達したため、補助金の受け付けを終了したとのことであるが、市民の協力で補助金の申請件数がふえてきているのに、予算がないから受け付け終了というのは、野良猫を減らしたいという市の姿勢が見えてこない。予算確保について努力してほしいとの意見がありました。 委員より、217ページ、花き緑化推進事業、花咲く伊豆の国推進協議会交付金500万円は、昨年より100万円増額しているが、増額の理由とこれまでの事業評価はの問いに、当局より、100万円の増額理由は「おもてなし花壇」の整備工事費であり、県の補助金も見込んでいるが、不足分として100万円を計上した。事業評価については、フェア来場者6,800人、ハンギングバケット97点ほか、合計152点の作品の出展もあり大変好評であった。ことしは開催期間を５日間に延長した。花と緑の
まちづくりに対して、積極的な活動をしていただいていると評価しているとの回答。 委員より、同じく217ページ、環境政策一般事務管理事業、政策顧問報酬480万円について、同じ方が続けられると認識しているが、金額の根拠はの問いに、当局より、報酬は３時間１万円、３時間を超えた場合には２万円、月に20日間を上限とし月40万円、12カ月で480万円を計上。業務内容は、中山間地の振興、緑化、グリーンバンクなど、農業関係に精通した方なので、今後は農業政策にも携わってもらいたいため、勤務日数を上限15日から20日にふやしたとの回答。 数名の委員より、政策顧問について、仕事自体が見えにくい上に、業務内容の説明が明確でないこと、大仁庁舎に出勤しているとの理由で、環境政策課に予算づけされたとの説明や、月に20日もの出勤を見込んでいるのに常勤にしない理由はわからないので、この
予算計上は大変問題があると考える。今後、業務内容や報酬額、予算科目等をよく検討していただきたいとの意見がございました。 委員より、217ページ、地球温暖化対策推進事業、住宅用新エネルギー機器等導入補助金423万円について、前年度予算700万円からの減額理由はの問いに、当局より、平成30年度は70件程度の補助件数を見込んでいるが、売電価格の下落等により太陽光発電の設置件数自体が減少傾向にある。また、補助金の上限額を９万円から６万円に、１キロワット当たり３万円から２万円に見直したことが減額の理由であるとの回答。 次に、廃棄物対策課です。 委員より、221ページ、ごみ処理手数料事務事業、印刷製本費2,637万7,000円に関連して、伊豆市とのごみ手数料についての調整等の考えはの問いに、当局より、平成34年４月の稼働時点で統一できるのか、伊豆市との調整は大変難しいとは思うが、現在、廃棄物対策課及び一般の方々による検討委員会の中で手数料の見直しについて検討中であるとの回答。 委員より、221ページ、資源循環
センター農土香処理事業、生ごみ収集運搬業務委託料に関連して、一般家庭の食品残渣の回収軒数が350軒、二、三年変わっていないが、今後ふやしていく必要があるのではないかの問いに、当局より、現在、一般家庭からの収集方法について、アンケートなどにより検証を計画しており、今後の方向性を決めていきたいと考えている。いずれにしても、生ごみは焼却に回さない、資源化にしていくことを検討していくとの回答。 次に、農業商工課です。 委員より、245ページ、農業委員会運営事業、農業委員報酬688万4,000円、前年度予算と比べて250万円増額の理由はの問いに、当局より、農業委員会は法改正前と同じ25名であるが、国や県から、総会以外に農地利用の最適化への
取り組みが求められており、農地最適化推進委員11名の農地パトロール活動費として月１回、12カ月分の増額分であるとの回答。 委員より、263ページ、商工業活性化支援事業、伊豆の国バル事業費補助金100万円について、昨年より50万円ふえた理由と、平成29年度の実績と評価はの問いに、当局より、50万円の増額理由は、新たにちょうちん100基、のぼり旗30本、電球などの費用である。実績は、チケット販売額395万9,500円、各店舗の売り上げ総額が335万4,600円で、売り上げは20％増との一定の効果があったと評価しているとの回答。 委員より、同じく263ページ、創業等支援事業費補助金が400万円にふえた理由と、平成29年度の実績と利用者職種の説明をの問いに、当局より、この補助金は１件50万円で、平成29年度は６件で300万円、平成30年度は２件増の８件で400万円を計上した。事業内容は、加圧トレーニング、整体、カフェ等の飲食店、ネイルサロン、エステ、犬のブリーダー等との回答。 次に、教育部教育総務課です。 委員より、369ページ、中学校教育振興事業、中学生志龍塾講師謝礼30万円について、平成30年度の内容の選定状況はの問いに、当局より、平成30年度は市内在住のピアニスト海瀬京子さんと江川文庫の橋本敬之さんです。もう一方は日程調整中であるとの回答。 次に、学校教育課です。 委員より、173ページ、放課後児童教室運営事業に関連して、６年生までの受け入れについては、平成30年度も引き続き検討されていくのかの問いに、当局より、引き続き検討はされていくものだと考えている。こども・子育て会議等の意見を聞きながら進めていく。なお、今のところ平成30年度の６年生の入所希望は出ていない。５年生については、長岡南小３名、韮山南小１名、大仁小１名、計５名を受け入れる予定であるとの回答。 委員より、327ページ、いじめ問題対策連絡協議会運営事業に関連して、児童や生徒、保護者に対していじめ問題対策組織等の制度ができたことを周知しないのか。児童・生徒たちには、いじめに対し抑止力になると思うがの問いに、当局より、ホームページ等で周知していくことは必要と考えるが、学校の中で大きく取り上げる必要があるものなのか、どのような形で周知していくかは、いじめ問題対策協議会の中で意見を伺いながら進めたいと考えるとの回答。 次に、幼児教育課です。 委員より、333ページ、幼児教育一般事務管理事業、幼保指導主事報酬288万円、この指導主事の業務内容はの問いに、当局より、幼保指導主事には２つの業務を考えている。１つ目は、幼稚園・保育園の先生方の指導、２つ目は、支援を必要とする園児の保護者の対応を考えている。指導主事は、教員のＯＢを考えているとの回答。 次に、生涯学習課です。 委員より、441ページ、図書館運営事業、図書資料購入費が前年予算より減額されている理由はの問いに、当局より、図書資料の購入は、前年度より60万円の減額、ＣＤやＤＶＤの購入の減額が要因である。また、毎年、図書館運営事業に充てていた100万円寄附は、今年度は小・中学校の図書購入費に充てた経緯もあるとの回答。 次に、文化財課です。 委員より、433ページ、文化財管理事業、北江間横穴群防災対策工事201万7,000円の内容は。横穴に崩落の危険があるのかの問いに、当局より、横穴群本体ではなく、横穴群の下斜面に宅地造成をするためにつくった擁壁が防護壁として機能していたが、経年劣化で一部破損しており、放置することで横穴群本体に重大な影響があるとともに、民家へも影響を及ぼすことになる。防災工事として国庫
補助事業に採択されたため実施するとの回答。 委員より、433ページ、韮山城跡活用事業1,065万4,000円は、国指定を目指すための調査との説明であるが、二、三年調査を続ければ、国指定への可能性や方向性が見えてくるのかの問いに、当局より、文献調査、遺構調査、測量調査などの総合調査を行い、韮山城の価値を報告書にしたい。それをもとに県や文化庁、地権者との協議等、かなり長期にわたる地道な作業が必要であり、10年とか長いスパンでないと難しいと考えているとの回答。 次は、市民福祉部健康づくり課です。 委員より、207ページ、産後ケア事業、産後ケア委託料76万8,000円にふえた説明を。また「産婦検診」と「産後ケア」はつながりがあるのかの問いに、当局より、産後ケアの増額は、昨年は市と契約している産科医の方で受け入れ態勢ができず減額したが、平成30年度は交渉中の病院もあるが、２カ所の病院の態勢が整えば、受け入れていただけるものと考え増額した。産婦検診と産後ケアのつながりは特にないとの回答。 委員より、207ページ、子育て世代包括支援
センター事業、新たに設置した理由はの問いに、当局より、この事業は、国が示す市町の努力義務であり、市においても支援
センターの設置は考えていた。現在は、建物内の通路や仕切りのない場所で相談を受けているが、相談内容や個人情報等を考えると個室を設けて安心して相談が受けられる態勢を整えたいとの回答。 次に、市民課です。 委員より、125ページ、戸籍住民票等証明発行事業、コンビニ証明交付
サービス使用料の実績と、マイナンバーカードのトラブル等は発生していないかの問いに、当局より、平成29年４月から平成30年１月末現在500件、月平均50件である。マイナンバーカードのトラブル発生等の報告はないとの回答。 委員より、127ページ、中長期在留者等管理事業、２月１日時点で540名の登録があるとの説明であるが、外国人登録件数はふえているのか、傾向はとの問いに、当局より、外国人登録件数は少しずつであるがふえてきているとの回答。 次に、国保年金課です。 委員より、157ページ、後期高齢者医療会計管理事業、広域連合医療給付費負担金４億7,895万8,000円、対象となる高齢者がふえているとの説明であるが、どの程度ふえているのかの問いに、当局より、後期高齢者の被保険者数は平成26年度は7,014人、平成27年度は7,303人、平成30年１月現在7,453人とふえてきているとの回答。 委員より、157ページ、後期高齢者健診事業、人間ドック委託料340万円は、助成額が３万円から２万円になり個人負担がふえたため、ドック受診者が減少するのではないかと考えるが見解を。また、被保険者にはいつ、どのように周知をするのかの問いに、当局より、人間ドックの助成については、定員170名であるが、年度途中で定員がいっぱいとなる。自己負担が上がる形にはなるが、他市町の状況等も参考にしたが、それほど減少していないと考える。広報で周知していくとの回答。 次は、福祉事務所社会福祉課です。 委員より、141ページ、生活保護運営事業に関連して、生活保護世帯人数と扶助費の関係で平成30年度の特徴があれば説明をの問いに、当局より、保護の動向について、平成24年度末が520世帯675人でピークであった。平成24年度以降は、若干であるが減少傾向である。平成30年１月末で457世帯547人、保護率1.15。平成30年度の扶助費は、生活扶助5,620人、住宅扶助5,910人、教育扶助210人、介護扶助1,445人、医療扶助5,938人、生業扶助130人を見込んでいるとの回答。 委員より、143ページ、生活困窮者自立支援事業、子どもの学習支援事業委託料は、前年度356万円が589万円に大幅アップした理由、事業効果はの問いに、当局より、平成29年度は７月から開始、実質８月から教室を始めたため、４月からの差額である。効果としては、まだ始まったばかりの事業であるが、不登校や引きこもりでなかなか外出できない子の外出がふえてきているので、効果があるのではないかと考えるとの回答。 次に、障がい福祉課です。 委員より、165ページ、自殺対策事業329万6,000円は、アンケート基礎調査を実施し、計画書を策定するとの説明であるが、どのような形で実施するのか。また、
ゲートキーパー養成事業の説明をの問いに、当局より、アンケート調査については、具体的な対象等が国や県から示されていないため詳細は決まっていない。調査については、業者に委託するため委託料として計上した。ゲートキーパー養成講座は、若年層を対象にということで中学生を対象に３年続けて実施している。 委員より、167ページ、児童発達支援事業、児童発達支援給付費が１億1,000万円と大幅に増額された理由はの問いに、当局より、放課後デイ
サービスの利用者が月平均12名の増、給付費で月平均150万円の増額。１人の利用者が複数のデイ
サービスを併用したり、土日の利用者もふえていることから、放課後デイ
サービスだけでも約2,000万円の増額であるとの回答。 次に、長寿福祉課です。 委員より、147ページ、在宅高齢者福祉推進事業、徘回高齢者探索
サービス委託料に関連して、衣服に張ったＱＲコードつきのシールはどのように扱うのか説明を、また周知方法はの問いに、当局より、ＱＲコードつきのシールを注文すると、事前に登録してある本人情報が入力されたシールが届く。それを衣類に張り、使用開始する。４月に使用のテストを考えている。包括支援
センターや警察にも協力してもらい、チラシ、広報、ホームページ等で周知していくとの回答。 委員から、149ページ、在宅高齢者外出支援事業、高齢者福祉
タクシー等利用助成が１万円から5,000円に減額された理由は。また、予算素案説明時に議員の中からこの報告に対して多くの意見が出ていたが、どのように検討されたのか、結果説明がなかったことについての説明をの問いに、当局より、素案説明時のご意見については、市において慎重に検討させていただいた。年齢を引き上げたらどうかということ、地域によって差をつけたらどうかという意見、また、いろいろ使える券にするのはどうかなど検討を重ねましたが、いずれも実施は困難であるという結論であった。近隣市町の状況等も踏まえ、現行の制度を利用して金額を5,000円に引き下げる決定をさせていただいたとの回答。 最後に、保健福祉・こども・子育て相談
センターです。 委員より、171ページ、母子家庭等医療費助成事業920万円1,000円、母子家庭以外の対象者は。また、医療費は完全無料なのかの問いに、当局より、母子家庭以外では父子家庭、父母のいない家庭、祖父母の家庭も対象になる。保険診療分が助成の対象で、入院の場合は食事代も助成対象であるとの回答。 以上で、
福祉文教経済委員会に付託されました議案第25号 平成30年度伊豆の
国市一般会計予算についてのうち、
福祉文教経済委員会所管部分についての審査を終了し、委員に賛否を問いましたところ、可決することに賛成多数でありました。 以上、報告といたします。
○議長（
天野佐代里君） これにて議案第25号の
委員長報告を終わります。 ただいまの
委員長報告に対して質疑及び討論のある議員は、通告書をあす３月16日金曜日の正午までに
議長宛てで
議会事務局に提出願います。
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△議案第２６号～議案第２９号の
委員長報告
○議長（
天野佐代里君） 日程第５、議案第26号 平成30年度伊豆の国市国民健康保険特別会計予算、日程第６、議案第27号 平成30年度伊豆の国市後期高齢者医療特別会計予算、日程第７、議案第28号 平成30年度伊豆の国市介護保険特別会計予算及び日程第８、議案第29号 平成30年度伊豆の国市楠木及び天野揚水場管理特別会計予算の４件を一括議題といたします。 本案につきましては、所管の
福祉文教経済委員会に付託してありますので、
福祉文教経済委員会委員長からその審査の経過と結果について報告を求めます。 10番、
小澤五月江福祉文教経済委員会委員長。 〔１０番
小澤五月江君登壇〕
◆
福祉文教経済委員会委員長（
小澤五月江君） 10番、
福祉文教経済委員会委員長の
小澤五月江でございます。 ただいま議長より発言の許可がありましたので、平成30年２月22日の本会議において
福祉文教経済委員会に付託されました議案第26号から議案第29号につきまして、順次報告いたします。 初めに、議案第26号 平成30年度伊豆の国市国民健康保険特別会計予算について、去る３月２日、本庁会議室におきまして、
委員全員の出席のもと
関係職員の出席を得て慎重に審査を行いましたので、主な質疑を報告いたします。 委員より、特別会計予算書35ページ、疾病予防事業、人間ドック等委託料1,400万円について、人数700名分は変わらないが、助成額を３万円から２万円に減らした理由はの問いに、当局より、人間ドックの助成については、既に国の助成はなく、国保税で事業費を賄っている。平成20年、後期高齢者医療制度が始まった際、国は、国保と同等の
サービスをということで後期高齢者医療でも人間ドックの国の助成が始まった。今回は、後期高齢者医療のドック助成の見直しにあわせて、同等の助成額に国保の助成額を見直したとの回答。 委員より、平成30年度より国保の広域化に伴う県への納付金については16億8,262万円が計上されている。実際に納める額は16億7,320万円とのことであるが、さらに減額等の変更があるのかとの問いに、当局より、平成30年度に納める額は16億7,320万円である。正式には４月に通知されるが、金額に変更はないものと考えている。年度途中の変更は、新たな費用負担が発生する場合があり、市の国保財政が不安定にならないように、事業納付金は４月の決定をもって年度内は変更しないという仕組みになっているとの回答。 委員より、特別会計予算書37ページ、特定健診委託料5,222万8,000円は、受診見込み5,850人で、前年度と同じ人数であると思われるが、受診率については60％を目指すという説明がされてきたが、これまでの実績と平成30年度の目標設定値は変わらないのかの問いに、当局より、平成28年度の法定報告確定値では特定健診受診率は45.5％であった、平成30年度の目標値については高い数値であるが、国が示している60％を目標値として設定しているとの回答。 以上で議案第26号 平成30年度伊豆の国市国民健康保険特別会計予算についての審査を終了し、委員に賛否を問いましたところ、可決することに賛成多数でありました。 次に、議案第27号 平成30年度伊豆の国市後期高齢者医療特別会計予算について、去る３月２日、本庁会議室におきまして、
委員全員の出席のもと
関係職員の出席を得て慎重に審査を行いましたので、主な質疑を報告いたします。 委員より、特別会計予算書63ページ、後期高齢者医療広域連合納付金について、本会議において前年度よりも6,100万円ふえるとの報告を受けたが、中身について説明をの問いに、当局より、納付金の増額は、保険料率が変わることで保険料の収納がふえるためである。保険基盤安定についても、対象者の拡大や被保険者の増加によるものである。広域連合では、平成30年度の被保険者数は7,541人と推計し、保険料収入額は平成29年10月の実績に伸び率を掛けて算出しているとの回答。 以上で議案第27号 平成30年度伊豆の国市後期高齢者医療特別会計予算についての審査を終了し、委員に賛否を問いましたところ、可決することに賛成多数でありました。 次に、議案第28号 平成30年度伊豆の国市介護保険特別会計予算について、去る３月２日、本庁会議室におきまして、
委員全員の出席のもと
関係職員の出席を得て慎重に審査を行いましたので、主な質疑を報告いたします。 委員より、特別会計予算書83ページ、介護保険職員人件費事業、時間外勤務手当423万円6,000円の説明をの問いに、当局より、時間外勤務手当については、主に介護認定審査会事務、おおむね週２回実施分であり、介護保険職員２名分と相談
センター職員２名、介護保険再雇用職員２名の時間外勤務手当である。なお、再雇用職員の通常の人件費は
一般会計から支出されるが、時間外勤務手当は介護保険特別会計からの支出となるとの回答。 委員より、平成30年度は第７期介護保険
事業計画の初年度だが、施設整備等の計画はの問いに、当局より、施設整備計画については第７期計画の給付費に反映されるもので、特養が10床増床、有料老人ホーム等の特定施設が50床、グループホームが２ユニット18床、看護小規模多機能施設29人、ショートステイ20床の増床を計画に盛り込んであるとの回答。 委員より、今後の施設整備等を見込んでも、介護保険料を上げずに給付費も賄えるという試算で介護保険料の決定に至ったと思うが間違いないかの問いに、当局より、本来算出されている介護保険料の額は5,500円程度である。現行の保険料に据え置くには400円以上の値下げが必要であるため、基金を２億6,000万円取り崩し、保険料を現行の5,100円に維持するために活用させていただくとの回答。 以上で議案第28号 平成30年度伊豆の国市介護保険特別会計予算についての審査を終了し、委員に賛否を問いましたところ、可決することに賛成多数でありました。 次に、議案第29号 平成30年度伊豆の国市楠木及び天野揚水場管理特別会計予算について、去る２月28日、本庁会議室におきまして、
委員全員の出席のもと
関係職員の出席を得て慎重に審査を行いましたので、主な質疑を報告いたします。 委員より、特別会計予算書125ページ、楠木及び天野揚水場
維持管理事業について、両施設の電気料で約1,000万円が主な予算であるが、田んぼへの注水など用水管理はどのようにしているのか、またポンプの稼働時間はの問いに、当局より、楠木揚水機場については、狩野川からの水を一度大きなタンクに揚げてから、パイプラインで江間地区の田んぼに流している。ポンプは24時間365日稼働し、絶えず水が流れるようになっている。それぞれの田んぼに水の取り入れ口があって、末端の田んぼまで水は必ず届くようになっている。 天野揚水機場についても、狩野川から揚げた水を用水路に落としている。天野揚水は、取水の権利が夏場と冬場で違い、夏場は、田んぼに水を行き渡らすためポンプ２台を動かし、タイマー設定により夜中は運転をとめている。冬場は、環境用水ということで、ポンプ１台を動かし朝晩２時間から３時間ぐらい水を流し、水路のにおいがしないようにしている。市は、水を揚げることが主な作業で、堰の管理や水量調整、見回り等の揚水管理は各部農会や用水委員会が行っているとの回答。 以上で議案第29号 平成30年度伊豆の国市楠木及び天野揚水場管理特別会計予算について審査を終了し、委員に賛否を問いましたところ、可決することに
全員賛成でありました。 以上、報告といたします。
○議長（
天野佐代里君） 小澤委員長、ご苦労さまでした。 これにて議案第26号から第29号までの
委員長報告を終わります。 ただいまの
委員長報告に対して質疑及び討論のある議員は、あすの正午までに
議長宛てで
議会事務局に提出願います。
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△議案第３０号～議案第３２号の
委員長報告
○議長（
天野佐代里君） 日程第９、議案第30号 平成30年度伊豆の国市簡易水道等事業特別会計予算、日程第10、議案第31号 平成30年度伊豆の国市下水道事業特別会計予算及び日程第11、議案第32号 平成30年度伊豆の国市上水道事業会計予算の３件を一括議題といたします。 本案につきましては、所管の
総務観光建設委員会に付託してありますので、
総務観光建設委員会委員長からその審査の経過と結果について報告を求めます。 11番、
梅原秀宣総務観光建設委員会委員長。 〔１１番
梅原秀宣君登壇〕
◆
総務観光建設委員会委員長（
梅原秀宣君） 11番、
総務観光建設委員会委員長、
梅原秀宣です。 去る２月22日の本会議において
総務観光建設委員会に付託されました議案第30号、31号、32号につきまして、順次報告いたします。 まず、議案第30号 平成30年度伊豆の国市簡易水道等事業特別会計予算について、去る３月１日、本庁３階第４会議室において、委員９名と
関係職員の出席のもと慎重に審査を行いましたので、主な内容につき報告いたします。 委員より、特別会計予算書141ページ、歳入、１款１項１目で滞納繰越分が10万1,000円と出ており、ほかのところだと督促手数料が計上されてくるが、それがのっていない理由は何かとの問いに、当局より、平成15年10月の最高裁の決定により、水道料金の債権は民法上の債権ということが確定、したがって、水道事業者と利用者は、民法上の契約ということになり、
地方自治法による督促状を発行することができない。督促手数料を徴収するには、条例でそれを明記する必要があるが、現在では一切明記がないとの回答。 委員より、予算書145ページの２事業、公営企業会計移行事業について、平成32年度から上水道のほうに入る形になるが、
一般会計から予算の不足分として平成30年度、約5,300万円繰り入れることになっている。この簡水の不足分は上水道の収益で賄えるのか、見通しを持って進められているのかとの問いに、当局より、総務省から平成32年までに公的化するよう通達が出ている。簡易水道会計が上水道に統合して、その借金分は上水道が背負うことになるが、４年前に料金を改定して、そのときの水道料金の余裕が今蓄積されている。上水道は
一般会計からの繰り入れがないため、貯蓄を取り崩していきながら、今後、経営戦略や施設の今後の方針を出して適正な水道料金に改定していくことになるとの回答。 委員より、平成32年度統合して蓄えが取り崩せるのは５年ぐらいかとの問いに、当局より、今後５年である。貯蓄高がなくなってくると、どうしても企業会計として成り立たないので、それに見合った水道料金に改正をしていく必要があるとの回答。 以上で審査を終了いたしまして、議案第30号 平成30年度伊豆の国市簡易水道等事業特別会計予算の認定について採決をとりましたところ、可決することに
全員賛成でした。 次に、議案第31号 平成30年度伊豆の国市下水道事業特別会計予算につきまして、去る３月１日、本庁３階第４会議室におきまして、委員９名と
関係職員の出席のもと慎重に審査を行いましたので、主な内容につき報告いたします。 委員より、予算書179ページ、また概要説明書の625ページ、官民連携事業発注等支援業務委託料について、目的は下水道の未普及地に対する早急な見直しをして普及をするということなのかとの問いに、当局より、平成38年度までに下水道整備をする手法として官民連携事業を導入し、下水道未普及対策をしていきたいとの回答。 委員より、沼津市は、未接続等の問題があったことから、下水道の整備区域の縮小を図り、合併処理浄化槽方式へ転換するとのことだが、本市においてはますます下水道整備を推進していくという方向なのかとの問いに、当局より、基本的には沼津市と同じで、
概要説明資料625ページにあるように、平成26年１月に汚水処理施設を所管する国土交通省、農林水産省、環境省から「既定の汚水処理構想の早急な見直し」という通達が出され、下水道整備区域は、人口密度のある地域を経済性で有利な範囲へと縮小するよう見直しなさいということになったとの回答。 委員より、
概要資料622ページ、超過水量が約3,700万円分あり、不明水ということで使用料として取れない水量ということだろうが、原因がはっきりしないことには使用料として取れないということで、減っていかないのではないかと思うが、見通しはとの問いに、当局より、不明水調査は去年から行い、古奈地区の県道韮山伊豆長岡修善寺線の下の本管が陶器管でクラックが入っていたり、マンホールの目地から侵入水が入っていたり、また屋根の雨どいを下水につなぐ誤接続というのがあったので、その対策を進めていきたいとの回答。 委員より、公営企業会計への移行については、一旦、公営企業会計に移ったら
一般会計から繰り入れることはできなくなるのではないか。だとすると、平成32年度以降、料金改定が必要になってくるのではないかとの問いに、当局より、料金改定については、５年のスパンで考えることになっているので、公営企業になったからといってすぐに値上げというのは無理である。
一般会計からの繰り入れ基準があり、雨水処理に関する経費は繰り入れできる。
一般会計から繰り入れをしている市もあるとの回答。 以上で審査を終了いたしまして、議案第31号 平成30年度伊豆の国市下水道事業特別会計予算につきまして、賛否を問いましたところ、賛成多数でしたので原案どおり可決すべきことに決しました。 次に、議案第32号 平成30年度伊豆の国市上水道事業会計予算について、同じく３月１日、本庁３階第４会議室において、委員９名と
関係職員の出席のもと慎重に審査を行いましたので、主な内容につき報告いたします。 委員より、水道管の耐震化の進捗状況は。また、長岡地区で使っている神島の水源はどうなっているのかとの問いに、当局より、耐震化率は、平成28年度末現在で150ミリ以上の管が30.1％、神島の水源については、長岡地区に供給する重要な水源であるので、今後も継続して使用する予定であるとの回答。 委員より、予算書209ページ、キャッシュフロー計算書について、期首残高で平成29年から来るお金が６億7,550万8,079円で、平成31年へ繰り越そうと予想されるのが５億4,395万4,986円ということで、来年度は期首残高が１億3,000万円程度下がり、資金的にはお金が減ってくるということなのかとの問いに、当局より、そのとおりで、現在のキャッシュとしては、この残高が来年度に残るという見込みで計上してあるとの回答。 委員より、水道ビジョンについて、５年ごとに予測していたが、予想よりも収入が少ないと思うがどういう状況かとの問いに、当局より、全体的な傾向としては、給水の人口が減ってきていることに加え、節水の意識も高まり、水道使用料が毎年減っているという状況で、10年前に立てた水道ビジョンの収入予測と現在の実際の収入に若干の開きが生じているという状況であるとの回答。 以上で審査を終了いたしまして、議案第32号 平成30年度伊豆の国市上水道事業会計予算の認定について採決をとりましたところ、可決することに
全員賛成でした。 以上です。
○議長（
天野佐代里君） 梅原委員長、ご苦労さまでした。 これにて議案第30号から第32号までの
委員長報告を終わります。 ただいまの
委員長報告に対して質疑及び討論のある議員は、通告書をあすの正午までに
議長宛てで
議会事務局に提出願います。 以上で
委員長報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△散会の宣告
○議長（
天野佐代里君） 以上で本日の
議事日程は全て終了いたしました。 次の本会議は、３月19日月曜日午前９時から再開いたします。 この席より告知いたします。 本日はこれにて散会いたします。 お疲れさまでした。
△散会 午後３時０６分...